36万円のiPhone Duoも一括経費に？Pro Max購入前に調べた「40万円未満」のルール

9月10日にAppleが折りたたみのiPhone Duoを発表しました。税込364,800円からです。

その数字を見て最初に浮かんだのは、欲しいかどうかより「これ、経費になるのかな」でした。ワンルームマンションを2戸持っていて、管理会社との連絡や確定申告の作業にiPhoneを使っています。買うなら仕事の道具でもあります。

正直に言うと、実際に買おうかなと思っているのはDuoではなくiPhone 18 Pro Maxです。ブログのタイトルにするにはDuoの方がいいんだろうな、と思いながら書いています。

文字 ── 36万円のiPhoneより先に、文字を大きくした

今使っているのはiPhone 16 Pro・256GBです。容量は足りています。iCloudを使っていて、写真や動画は必要な分だけ端末に残す形にしているので、256GBで困ったことはありません。

それでも買い替えを考え始めたのは、画面がちょっと小さいかな、と感じるようになったからです。

小さく感じるのは、断然文字です。写真や動画はそのままで問題ありません。年齢的なこともあって、この前、これまで標準だった文字サイズを一段階大きくしました。それで読みやすくはなったんですが、画面の中に入る情報は減ります。

	今	検討中
機種	iPhone 16 Pro	iPhone 18 Pro Max
容量	256GB	512GB
画面	6.3インチ	6.9インチ
税込価格	―	274,800円

512GBにするのは、足りないからではなく余裕を持たせたいからです。用途は、不動産の仕事とブログの情報収集と私用の兼用。この「兼用」が、あとで計算をややこしくします。

Duoは364,800円、Pro Max 512GBは274,800円。Pro Maxは9月12日21時から予約が始まります。どちらも30万円を挟んだ金額なので、経費のルールを調べることにしました。

基準 ── 今年は30万円ではなく、40万円未満

結論から書くと、2026年4月1日以降に買ったものは、40万円未満まで一括で経費にできる特例があります。

国税庁のタックスアンサーNo.2100には、こう書かれています。

一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額は10万円以上30万円未満）の減価償却資産（中略）については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。

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出典：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

自分なりに読み替えると、こうなりました。

条件	内容
いつ買ったか	2026年4月1日〜2029年3月31日
いくらまで	1つ40万円未満（2026年3月までは30万円未満）
誰が	一定の要件を満たす青色申告者
年間の上限	合計300万円まで
いつの経費か	仕事に使い始めた年

DuoもPro Max 512GBも40万円未満に入ります。ただし、Pro Maxの512GBは274,800円なので、従来の30万円未満にも収まります。今回の引き上げで新たに対象に入る価格帯なのは、364,800円のDuoのほうです。 自分は青色申告なので、対象者の側です。

もう1つ、金額の判定は税込か税抜かという話があります。同じページに「納税者の経理方式による」とあり、免税事業者は税込経理です。副業で始めたばかりなら、多くの場合は税込の金額で見ることになると思います。

按分 ── 私用と兼ねるiPhoneは、どれだけ経費になるか

ここが一番知りたかったところです。iPhoneは私用でも使います。全額を経費にはできません。

国税庁の必要経費の説明（No.2210）には、私用と仕事の両方に関わる支出について、こう書かれています。

取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

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出典：国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識

仕事で使った分だけ、記録に基づいて区分する。これが基本です。

仕訳 ── 274,800円で実際に書いてみる

簿記3級を勉強中なので、仕訳の形にしてみました。前にパソコンとモニターを買ったときは、減価償却の申請を4年に分けてやりました。今回は一括の特例で仕訳を書いてみます。前提はこうです。

• 税込経理
• 青色申告
• 2026年10月に購入し、同じ月から不動産の仕事に使う
• 不動産の仕事の割合は仮に50％

特例を使う場合、買った年に仕事分を全額経費にします。

借方	貸方
消耗品費 137,400円	普通預金 274,800円
事業主貸 137,400円

特例を使わない場合は、通常の減価償却です。パソコンのときはこちらで、4年に分けました。法定耐用年数に応じて何年かに分け、10月に使い始めた例なら、最初の年は10〜12月の3か月分だけを計算します。特例なら、その年に仕事分の137,400円を経費にする。

違いは、経費にする時期です。合計は変わりません。

免税 ── 一括経費にしても、償却資産の申告は別

ここが調べる前に知らなかったところです。

所得税で一括経費にしても、市区町村への償却資産の申告は別に残ります。特例を使った資産は申告の対象に含まれる、と自治体の案内に書かれていました。

ただし、申告の対象になることと、実際に税金がかかることは別です。償却資産税には免税点があって、2027年度からは180万円未満に変わります。

	内容
申告	特例を使った資産も対象
免税点	課税標準額の合計が180万円未満なら課税されない（2027年度〜）
判定の単位	同じ市区町村内の償却資産をまとめて

Pro Max 1台なら27万円台なので、他に大きな資産がなければ免税点を下回ります。申告は出すが、税額は0という形です。

出典：名古屋市 償却資産の申告 ／ 大阪市 償却資産の申告について。

免税点の判定は購入価格の単純合計ではなく、課税標準額で見ます。自治体によって集計の単位も違うので、資産の所在地の自治体の案内で確認するつもりです。

差額 ── 経費にできると、実際いくら違うのか

最後に、いちばん誤解しやすいところを。

137,400円を経費にできても、137,400円が戻ってくるわけではありません。減るのは、その金額に税率を掛けた分です。

仮の税率	減る税金の目安（経費にしない場合と比べて）
所得税10％＋住民税10％	約27,480円
所得税20％＋住民税10％	約41,220円

税率は所得によって変わるので、この数字はあくまで計算の例です。それでも、27万円のiPhoneで数万円の差が出るなら、調べた甲斐はあったと思っています。